不動産オーナーの方のご相談

ご相談内容

不動産を持っていますが、高齢のため認知症になった場合に、不動産の維持管理ができるのか心配です。

できれば子供に不動産の管理を任せたいと考えています。また、毎年の税金の負担が大きくて困っています。

ご提案内容

所有不動産について、子供達にどのように残したいかについては遺言を作られていましたので、それぞれに残したい不動産について子供達を受託者として家族信託を組成することで、もし認知症になった場合の維持管理と財産の承継がスムーズに行くようにご提案しました。また、収益力の高い賃貸物件については、今後減価償却費が少なくなることでますます利益が出て税金負担が重くなり将来の大規模修繕への備えが難しい状況でしたので、法人に信託受益権を譲渡し、保険を活用することで将来の大規模修繕に備えられるようにご提案しました。

実績・結果

家族信託によって、不動産の維持管理をそれぞれに残してあげたいと思っていた子供達に任せられるようになり、認知症になった場合の維持管理の不安がなくなりました。

収益力の高い賃貸物件を法人に写し、家族にも経営に参加してもらうことで、所得の分散が図られ、大規模修繕への備えをしていけるようになりました。

お客様の声

亡夫から託された不動産の維持管理について、高齢になって負担になっていましたが、子供の代に引き継ぐことができ安心しました。

家族で何度も話し合ったことで、これまで忙しくてあまり話をしていなかったため生じていた誤解も解け、家族の絆がより強くなりました。

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